企業情報
はたらく環境の整備と人材のスキルアップ、さらに適材適所で個々人が活躍することのできる組織とのマッチングを通じて、
地域の社会問題解決に貢献します。
会社概要
| 会社名 | パブリックタレントモビリティ株式会社 |
|---|---|
| 代表取締役 | 川人 伸 |
| 設立年月 | 2023年10月2日 |
| 資本金 | 5,400万円 |
| 業務内容 | 公共公益機関・地域企業に向けたIT・DXコンサルティング 公共公益機関・地域企業に向けたHR・人事コンサルティング 行政DX・地域DXを推進するリーダー人材の育成 |
| 社名の由来 | タレントモビリティとは、人材の流動性を意味します。当社は、公共領域における問題解決のために「志向×思考×試行」できる人材を育て、適切な場に配置することを目指します。特に行政組織においては、その人的リソースのポテンシャルを活かせる余地は多くあり、その力が発揮されるようになることは、日本全体を活性化させることにつながると考えています。 |
企業理念
Purpose
日本の人的資源をほりおこす
Mission
どんな社会を実現するための組織でありたいか
「共創型問題解決力」の高い人材が、
社会問題解決のキーとなる場に潤沢に存在する社会
Vision
どういう機能を果たす組織でありたいか
公共領域×地域における社会問題解決の要となりうる人材を育て、
そういった人材が活かされる場をつくり、
人材と場をマッチングする
メンバー紹介
様々な領域での実務経験と行政・地域に関する知見を活かして、公共公益機関のコンサルティング等に従事する当社メンバーをご紹介します。
代表取締役
川人 伸
略歴
2004年東京大学大学院教育学研究科前期課程修了。
人材・組織アセスメント領域における最大手企業に入社。アセスメントを活用した採用・育成・組織開発に従事。国内最大手企業から地方中堅中小企業まで幅広く担当。
その後、国内大手経営コンサルティングファームにて、中小企業をクライアントとして、事業再生・事業承継・M&Aなど、多角的なアプローチでのコンサルティングを実施。
2020年3月よりグラビス・アーキテクツ株式会社CHROに就任。管理部門責任者として会社基盤の整備を推進。採用責任者としても活動し、直近の採用活動で多数の行政機関勤務者と面接。「意欲ある人材の流出」「その原因となっている行政機関の人事施策の在り方」について強い問題意識を感じ、当会社を立ち上げ。
COO/CLO(Chief Operating Officer/
Chief Learning Officer)
田近 拓也
略歴
2012年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科前期課程修了。
国内大手経営コンサルティングファームに入社。中堅・中小企業をクライアントに、組織人事、事業再生、事業承継等、特定の領域にとらわれず経営者の悩みに応じた課題の解決に従事。同社にて、組織人事コンサルティング事業部の立ち上げに参画。自組織・クライアント双方の組織人事の課題に向き合う。
その後、中小企業の人事企画職を経て、2023年よりグラビスグループに参画。当社立ち上げに合流。
地方創生リード
廣瀬 信行
プロフィール
1997年ウィスコンシン大学卒業。大手コンサルティングファームにてCRM・SCM領域を中心に大手企業の経営改革を支援。その後大手ソフトウェアベンダーにて大規模プロジェクトマネジメントおよび、マーケティング戦略領域のプロジェクトを多数手掛ける。同時に地方創生をテーマに地方の自治体の政策企画支援および地場企業の経営戦略から業務改善まで経営全般の改革支援を担当。
現在は各地域での所得底上げを大きな目標として、地域DXの推進力強化のため官民にまたがって組織・人材の育成取り組みに更に注力している。
マネージャ
加藤 秀次
プロフィール
自治体向け基幹システム領域におけるエンジニアとしてキャリアを開始し、高等教育機関におけるシステム運用設計・開発、中央省庁案件におけるテックリード/アーキテクトを歴任。
公共性の高い領域において、業務要件に即したシステム理解から、大規模案件におけるアーキテクチャ設計、技術統括、プロジェクト推進に至るまで、一貫して実務経験を重ねる。
コロナ禍を契機に加速した国のデジタル政策・行政DXの潮流を通じ、自治体を取り巻く環境変化と、地域行政の現場が抱える構造的課題の大きさを改めて認識し、経験を地域や地方自治体の課題解決へ還元することを志し、公共領域における人材還流・知見移転を掲げるPTMに参画。
その後、CIO補佐、IT顧問、ITアドバイザを務め、DX推進・業務改革・ITガバナンス高度化・標準化/最適化支援に従事。制度要請と現場実装、構想策定と執行支援の双方を接続する立場から、持続可能な自治体経営基盤の構築に取り組む。



